年末調整の申告書に保険・iDeCo・家族の分を書くと、税金が年数千円〜数万円戻る｜書き忘れは5年さかのぼれる

対象になる人

会社で年末調整を受ける会社員。年末調整では、勤務先に出した申告書に書いたものだけが控除される。書かなかった保険料や家族は、なかったものとして税金が計算される。

書き忘れやすいのは次の6つ。

例として、所得税の税率が5%・10%の人（課税される所得が195万円未満なら5%、195万円以上330万円未満なら10%）で計算した。住民税はどちらも10%。

書き忘れた分（例）	所得税の控除額	戻る・下がる額（所得税5%）	戻る・下がる額（所得税10%）
生命保険（一般）に年8万円以上払っている	4万円	4,800円	6,800円
生命保険の3種類にそれぞれ年8万円以上	12万円	13,000円	19,000円
地震保険料年2万円	2万円	2,000円	3,000円
iDeCo の掛金月2万円（自分で払込）	24万円	36,000円	48,000円
子の国民年金を1年分（約21万円）払った	21万円	31,500円	42,000円
16〜18歳の子を書き忘れた（扶養控除）	38万円	52,000円	71,000円
19〜22歳の子を書き忘れた（特定扶養控除）	63万円	76,500円	108,000円

所得税と住民税を足した額。住民税の控除額は、生命保険（一般）2.8万円、3種類で7万円、地震保険1万円、扶養控除33万円、特定扶養控除45万円、iDeCo と国民年金は全額。控除で税率の段が変わる場合や、復興特別所得税は入れていない

所得税の分はその年最後の給与での年末調整で戻り、住民税の分は翌年度の住民税が下がる。子や親を書き忘れると、1人で年5万円以上の差になることがある。

2026年分（令和8年分）は、税制改正で家族の収入の線が上がった。

所得の線は扶養親族が62万円以下（2025年分は58万円以下）。年収の額は国税庁の表の2026・2027年分の額

家族の年収が123万円超136万円以下なら、2026年分から扶養に入れられる。国税庁は、改正で新しく扶養親族になった人がいれば「扶養控除等（異動）申告書」を出すよう案内している
19〜22歳の子が年136万円を超えて稼いでも、197万円以下なら特定親族特別控除が受けられる。例: 子のアルバイト収入が年150万円なら所得は76万円で、所得税の控除額は最高の63万円。所得税5%の人で31,500円、10%の人で63,000円の所得税が下がる
23歳未満の扶養親族がいる人は、2026・2027年分の新しい契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がる（所得税）。生命保険料控除全体の上限12万円は変わらない
本人の基礎控除も上がり、2026年分は合計所得489万円以下なら104万円になる。基礎控除申告書を出さないと、基礎控除そのものが受けられない

10〜11月に届く控除証明書を集める
- 生命保険・地震保険: 保険会社から届く控除証明書
- iDeCo（自分の口座から払込）: 国民年金基金連合会から10月に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」。給与天引きの人は会社が把握しているので、証明書は発行されない
- 家族の国民年金: 日本年金機構から届く控除証明書（1〜9月に払った分は10月下旬〜11月上旬に郵送）
「保険料控除申告書」に金額を書き、証明書を添える
「扶養控除等（異動）申告書」で、16歳以上の子・親など養っている家族が全員書かれているか見直す。19〜22歳で年収136万円超197万円以下の子は「特定親族特別控除申告書」、配偶者は「配偶者控除等申告書」に書く
「基礎控除申告書」と合わせて、会社の締切までに出す

書き忘れても、翌年1月1日から5年間は還付申告で取り戻せる。2026年分なら2031年12月31日まで、税務署に確定申告書を出す（e-Tax でもよい）。過去の年の書き忘れも、5年以内なら同じように戻る
医療費控除と、ワンストップ特例を使わなかったふるさと納税の寄附金控除は、年末調整では受けられない。確定申告が要る
源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の人は、還付申告をしても所得税は戻らない
生計を一にする親の国民健康保険料や介護保険料を代わりに払った分も社会保険料控除の対象になる。ただし、親の年金から天引きされている保険料は、子の控除にはならない