病院代が年8.8万円に届かない年は、市販薬のレシートでセルフメディケーション税制を申告すると税金が戻る

対象になる人

どちらも、自分と、生計を一にする家族のために払った分を合わせて申告できる。会社員も、年末調整ではなく確定申告（還付申告）で受ける。

• 医療費控除：1年（1月〜12月）の医療費が10万円を超えた人。病院・歯医者・処方薬のほか、かぜ薬など治療のための市販薬、通院の電車・バス代も入る。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を超えれば使える
• セルフメディケーション税制：対象の市販薬を1年で12,000円を超えて買い、その年に健診か予防接種を受けた人。会社の健康診断、特定健診、インフルエンザの予防接種、市区町村のがん検診などが当たる。受けている必要があるのは申告する本人だけで、全額自己負担で任意に受けた健診は当たらない

セルフメディケーション税制は2026年分までの期限つきだったが、2026年度の税制改正で延長された。スイッチOTC医薬品（病院の薬から市販薬になったもの）は期限がなくなり、それ以外の対象薬も2027年分から5年延びる。

いくら戻るか

控除額の計算はこうなる。

• 医療費控除＝1年の医療費−保険などで戻った額−10万円（最高200万円）
• セルフメディケーション税制＝対象の市販薬の購入額−12,000円（最高88,000円）

戻る額は「控除額×税率」。所得税（5〜45%）と住民税（10%）の両方が下がる。所得税率5%の人なら控除額の約15%、10%なら約20%、20%なら約30%が戻る（所得税は確定申告で戻り、住民税は翌年度の分が下がる）。

所得税率5%・住民税10%として計算した例（年収400万円前後の単身の会社員を想定）。復興特別所得税の分は含めない。病院代は歯科・処方薬を含む。市販薬は治療のためのもので、医療費控除にも数える前提

市販薬は両方の計算に入るので、差がつくのは病院代のほう。市販薬以外の医療費（病院・歯医者・処方薬など）が年8.8万円より少なければセルフメディケーション税制、多ければ医療費控除のほうが多く戻る。対象の市販薬が年12,000円〜10万円の範囲なら、この目安で選べる。総所得金額等が200万円未満の人は医療費控除の線が10万円より低いので、両方を計算して比べる。

やり方

1. 市販薬を買ったら、レシートの印を確かめる。対象の薬には商品名の前に「★」などの印がつき、「★印は税制対象品目」のような説明が入る（対象品だけの合計を分けて書く店もある）。印がなければ、買った店に再発行を相談する
2. 病院・薬局の領収書、市販薬のレシート、健診や予防接種の領収書・結果通知を1年分とっておく。申告には添付しないが、申告期限から5年間は税務署から見せるよう求められることがある
3. 年が明けたら、上の目安で多く戻るほうを選び、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で明細書を作って申告する。健康保険の「医療費のお知らせ」（医療費通知）を使えば、医療費控除の明細の記入を簡単にできる
4. 申告していない年があっても、翌年1月1日から5年以内なら還付申告ができる

気をつけること

• 両方は同時に使えない。一度選んで申告すると、あとから更正の請求や修正申告で切り替えることもできない。申告の前に、両方の控除額を計算して比べる
• 高額療養費や保険の入院給付金で戻った分は、医療費から差し引く。入院した年は、窓口で払った額をそのまま足すと控除が大きくなりすぎる
• ビタミン剤など、予防や健康づくりのための薬は医療費控除に入らない。セルフメディケーション税制の対象かどうかは、薬の種類ではなくレシートの印で確かめる
• 2027年1月からは、胃腸薬・便秘薬・痔の薬、生薬だけのせき止め、新型コロナの抗原検査キット（インフルエンザと同時に調べるものを含む）、排卵日予測検査薬なども対象に加わる。ただし、国の対象品目リストに載る前に買ったものはレシートに印がつかず、申告に使えない