資格や仕事の講座を「指定講座」で受けると、受講料の20〜80%がハローワークから戻る

対象になる人

講座を受け始める日に、次のどちらかに当たる人。パート・アルバイト・派遣でも、雇用保険に入っていれば対象。

あわせて、雇用保険に入っていた期間が足りていること。初めて給付金を受ける人なら1年以上（専門実践は2年以上）、2回目以降は、前回の受講開始日より後の期間が3年以上要る。転職していても、間が1年以内なら前の会社の期間と通算できる。

自営業・フリーランスなど、雇用保険に入っていない人は対象にならない。

講座は厚生労働大臣が指定した約17,000講座で、3種類に分かれる。種類によって戻る割合が違う。

講座の種類	戻る割合	上限	講座の例
一般教育訓練	20%	10万円	簿記検定、TOEIC、宅地建物取引士、社会保険労務士、大型自動車
特定一般教育訓練	40%。資格を取って就職（在職中は資格取得）すると50%	20万円（50%なら25万円）	介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許
専門実践教育訓練	50%。資格を取って就職（在職中は資格取得）すると70%、さらに賃金が5%以上上がると80%	年40万円（70%なら年56万円、80%なら年64万円）	看護師、介護福祉士、保育士、専門職大学院（MBAなど）

2024年10月以降に受講を始めた場合。専門実践は最大3年間・合計192万円まで。戻る対象は自分で払った入学料と受講料

たとえば、こんな額になる（例）。

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、受けたい講座が指定講座か、3種類のどれかを確かめる。オンラインや夜間・土日の講座もある
雇用保険の期間が足りるか自信がなければ、住所地のハローワークに「支給要件照会」を出す（窓口・郵送・電子申請。電話では受け付けていない）
特定一般・専門実践の講座なら、受講を始める前にハローワークなどで「訓練前キャリアコンサルティング」を受けてジョブ・カードをもらい、受講開始日の2週間前までに住所地のハローワークで受給資格確認をする。一般教育訓練なら、この手続きは要らない
講座を受けて修了する。領収書と修了証明書は取っておく
修了日の翌日から1か月以内に、住所地のハローワークで支給申請をする（来所・郵送・e-Gov電子申請）。専門実践は、受講中も6か月ごとに申請する。資格を取って就職したときの上乗せ分は、別に申請する

特定一般・専門実践は、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を済ませないと受けられない。申し込んでから気づいても遅いので、講座を選んだ時点でハローワークに行く
申請は修了日の翌日から1か月以内。過ぎると受け取れない
戻る額が4,000円以下なら支給されない。一般教育訓練（20%）なら、受講料2万円以下の講座は対象外と同じ
戻る対象は、自分で払った入学料と受講料（一般教育訓練は最大1年分）。検定試験の受験料、必須でない教材、交通費、パソコン代は入らない。会社が受講料を出した分は差し引く
前に給付金を受けた人は、前回の支給から3年たたないと受けられない
同じ講座でも、受講開始日が講座の指定期間外だと対象にならない。申込時に講座の指定期間を確かめる